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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/09/06

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年9月6日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 39日!


◆問題1(平成24年度出題)
 Aは未婚で子供がなく,父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて,DはEと婚姻して実子Fがいたが,Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

  • (1) Bが死亡した場合の法定相続分は,Aが2分の1,Eが4分の1,Fが4分の1である。
  • (2) Bが死亡した場合,甲建物につき法定相続分を有するFは,甲建物を1人で占有しているAに対して,当然に甲建物の明渡しを請求することができる。
  • (3) Aが死亡した場合の法定相続分は,Bが4分の3,Fが4分の1である。
  • (4) Bが死亡した後,Aがすべての財産を第三者Gに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合,FはGに対して遺留分を主張することができない。

◆問題2(平成26年度出題)
 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について,宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し,Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に,Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し,売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち,宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば,誤っているものはどれか。

  • (1) Bは国土交通大臣及び乙県知事に,Cは甲県知事に,業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
  • (2) Aは,法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが,当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。
  • (3) Bは,その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。
  • (4) Aは,Cが設置した案内所においてCと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合,Aが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば,Cは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。

◆問題3(平成25年度出題)
 建築基準法に関する次の記述のうち,誤っているものはいくつあるか。

  • ア 一室の居室で天井の高さが異なる部分がある場合,室の床面から天井の一番低い部分までの高さが2.1m以上でなければならない。
  • イ 3階建ての共同住宅の各階のバルコニーには,安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁,さく又は金網を設けなければならない。
  • ウ 石綿以外の物質で居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質は,ホルムアルデヒドのみである。
  • エ 高さが20mを超える建築物には原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) 四つ

◆正解
問題1 … (4)
問題2 … (3)
問題3 … (4)

◆おまけ○×問題
 借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において,その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず,借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは,裁判所は,その第三者の申立てにより,借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる?

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