HOME > 宅建・一問一答 > 宅建・一問一答バックナンバー

宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/08/30

■□■□■□■□■□
日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年8月30日
■□■□■□■□■□

※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 46日!


◆問題1(平成24年度出題)
 債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

  • (1) AがBと契約を締結する前に,信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をBに提供しなかった場合,Bが契約を締結したことにより被った損害につき,Aは,不法行為による賠償責任を負うことはあっても,債務不履行による賠償責任を負うことはない。
  • (2) AB間の利息付金銭消費貸借契約において,利率に関する定めがない場合,借主Bが債務不履行に陥ったことによりAがBに対して請求することができる遅延損害金は,年5分の利率により算出する。
  • (3) AB間でB所有の甲不動産の売買契約を締結した後,Bが甲不動産をCに二重譲渡してCが登記を具備した場合,AはBに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
  • (4) AB間の金銭消費貸借契約において,借主Bは当該契約に基づく金銭の返済をCからBに支払われる売掛代金で予定していたが,その入金がなかった(Bの責めに帰すべき事由はない。)ため,返済期限が経過してしまった場合,Bは債務不履行には陥らず,Aに対して遅延損害金の支払義務を負わない。

◆問題2(平成26年度出題)
 宅地建物取引業者Aが,自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはいくつあるか。

  • ア Aが瑕疵(かし)担保責任を負う期間を売買契約に係る宅地の引渡しの日から3年間とする特約は,無効である。
  • イ Aは,Bに売却予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため,甲市に払下げを申請中である。この場合,Aは,重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し,その旨をBに説明すれば,売買契約を締結することができる。
  • ウ 「手付放棄による契約の解除は,契約締結後30日以内に限る」旨の特約を定めた場合,契約締結後30日を経過したときは,Aが契約の履行に着手していなかったとしても,Bは,手付を放棄して契約の解除をすることができない。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) なし

◆問題3(平成26年度出題)
 不動産取得税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  • (1) 不動産取得税は,不動産の取得に対して,当該不動産の所在する市町村において課する税であり,その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。
  • (2) 共有物の分割による不動産の取得については,当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
  • (3) 不動産取得税は,独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては,課することができない。
  • (4) 相続による不動産の取得については,不動産取得税が課される。

◆正解
問題1 … (4)
問題2 … (3)
問題3 … (2)

◆おまけ○×問題
 A所有の甲土地につき,AとBとの間で売買契約が締結された場合,AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後,Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても,AはDから甲土地を取り戻すことができる?

宅建の過去問対策を徹底的に行いたい方は、eNikkenをご利用ください。

宅建・一問一答 お申込み 解除もこちらから

«戻る

メールマガジン

ページTOP