HOME > 宅建・一問一答 > 宅建・一問一答バックナンバー

宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/08/23

■□■□■□■□■□
日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年8月23日
■□■□■□■□■□

※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 53日!


◆問題1(平成26年度出題)
 次の記述のうち,民法の条文に規定されているものはどれか。

  • (1) 賃借人の債務不履行を理由に,賃貸人が不動産の賃貸借契約を解除するには,信頼関係が破壊されていなければならない旨
  • (2) 当事者は,債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨
  • (3) 債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は,債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨
  • (4) 債務不履行によって生じた特別の損害のうち,債務者が,債務不履行時に予見し,又は予見することができた損害のみが賠償範囲に含まれる旨

◆問題2(平成25年度出題)
 婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて,Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ,Dは平成26年10月1日に死亡した。他方,Aには離婚歴があり,前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが平成26年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

  • (1) Aが死亡した場合の法定相続分は,Bが2分の1,Cが5分の1,Eが5分の1,Fが10分の1である。
  • (2) Aが生前,A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には,特段の事情がない限り,遺産分割の方法が指定されたものとして,Cは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
  • (3) Aが生前,A所有の全財産についてDに相続させる旨の遺言をしていた場合には,特段の事情がない限り,Eは代襲相続により,Aの全財産について相続するのが原則である。
  • (4) Aが生前,A所有の全財産のうち甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても,Fは相続人であるので,当該遺贈は無効である。

◆問題3(平成25年度出題)
 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。),取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のうち,正しいものはいくつあるか。

  • ア 登録を受けている者は,登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を,また,破産者となった場合はその旨の届出を,遅滞なく,登録している都道府県知事に行わなければならない。
  • イ 宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者(宅地建物取引主任者資格試験合格日から1年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。)は,都道府県知事が指定した講習を,交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。
  • ウ 宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については,専任の取引主任者でなければ行ってはならない。
  • エ 取引主任者は,事務禁止処分を受けた場合,宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが,提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) なし

◆正解
問題1 … (2)
問題2 … (2)
問題3 … (1)

◆おまけ○×問題
 AがBから甲土地を購入したところ,甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。Cは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけBに移し,Bがそれに乗じてAとの間で売買契約を締結した場合には,CB間の売買契約が存在しない以上,Aは所有権を主張することができない?

宅建の過去問対策を徹底的に行いたい方は、eNikkenをご利用ください。

宅建・一問一答 お申込み 解除もこちらから

«戻る

メールマガジン

ページTOP