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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/08/16

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年8月16日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 60日!


◆問題1(平成25年度出題)
 宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合,宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして,正しいものはどれか。

  • ア 保証人の氏名及び住所
  • イ 建物の引渡しの時期
  • ウ 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
  • エ 媒介に関する報酬の額
  • オ 借賃以外の金銭の授受の方法
  • (1) ア,イ
  • (2) イ,ウ
  • (3) ウ,エ,オ
  • (4) ア,エ,オ

◆問題2(平成26年度出題)
 不動産の登記に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

  • (1) 表示に関する登記を申請する場合には,申請人は,その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
  • (2) 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は,その所有権の取得の日から1月以内に,表題登記を申請しなければならない。
  • (3) 信託の登記の申請は,当該信託に係る権利の保存,設定,移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
  • (4) 仮登記は,仮登記の登記義務者の承諾があるときは,当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

◆問題3(平成25年度出題)
 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

  • (1) 機構は,住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが,当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については,譲受けの対象としていない。
  • (2) 機構は,災害により,住宅が滅失した場合において,それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  • (3) 機構は,貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して,その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。
  • (4) 機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は,自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し,又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

◆正解
問題1 … (2)
問題2 … (1)
問題3 … (1)

◆おまけ○×問題
 夫婦又は血縁関係がある者は,同一の証書で有効に遺言をすることができる?

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