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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/08/09

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年8月9日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 67日!


◆問題1(平成24年度出題)
 物上代位に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。なお,物上代位を行う担保権者は,物上代位の対象とする目的物について,その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。

  • (1) Aの抵当権設定登記があるB所有の建物の賃料債権について,Bの一般債権者が差押えをした場合には,Aは当該賃料債権に物上代位することができない。
  • (2) Aの抵当権設定登記があるB所有の建物の賃料債権について,Aが当該建物に抵当権を実行していても,当該抵当権が消滅するまでは,Aは当該賃料債権に物上代位することができる。
  • (3) Aの抵当権設定登記があるB所有の建物が火災によって焼失してしまった場合,Aは,当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権に物上代位することができる。
  • (4) Aの抵当権設定登記があるB所有の建物について,CがBと賃貸借契約を締結した上でDに転貸していた場合,Aは,CのDに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。

◆問題2(平成24年度出題)
 宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち,法の規定に違反するものはどれか。

  • (1) A社は,自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際,当該買主の代理として宅地建物取引業者B社が関与していたことから,37条書面を買主に加えてB社へも交付した。
  • (2) A社は,宅地建物取引業者C社が所有する建物について,宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け,当該建物の売買契約を成立させた。この際,C社と当該買主との間では,C社が法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じており,A社もそのことを知っていたが,37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。
  • (3) A社は,建築工事完了前の建物の売買を媒介し,当該売買契約を成立させた。この際,37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については,法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため,当該図書の交付により行った。
  • (4) A社は,居住用建物の貸借を媒介し,当該賃貸借契約を成立させた。この際,当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが,法第35条の規定に基づく重要事項の説明において,既に借主へ伝達していたことから,37条書面にはその内容を記載しなかった。

◆問題3(平成25年度出題)
 都市計画法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  • (1) 開発行為とは,主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し,特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
  • (2) 市街化調整区域において行う開発行為で,その規模が300㎡であるものについては,常に開発許可は不要である。
  • (3) 市街化区域において行う開発行為で,市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって,当該開発行為の規模が1,500㎡であるものについては,開発許可は必要である。
  • (4) 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても,当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって,当該開発行為の規模が3,000㎡以上である場合には,開発許可が必要である。

◆正解
問題1 … (1)
問題2 … (4)
問題3 … (3)

◆おまけ○×問題
 成年後見人が,成年被後見人に代わって,成年被後見人が居住している建物を売却するためには,家庭裁判所の許可が必要である?

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