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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/07/26

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年7月26日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 81日!


◆問題1(平成26年度出題)
 代理に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはいくつあるか。

  • ア 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合,その契約の効力は,別段の意思表示がない限り,追認をした時から将来に向かって生ずる。
  • イ 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が,本人の名において当該不動産を売却した場合,相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは,表見代理の規定を類推適用することができる。
  • ウ 代理人は,行為能力者であることを要しないが,代理人が後見開始の審判を受けたときは,代理権が消滅する。
  • エ 代理人の意思表示の効力が意思の不存在,詐欺,強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には,その事実の有無は,本人の選択に従い,本人又は代理人のいずれかについて決する。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) 四つ

◆問題2(平成24年度出題)
 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  • (1) 建物の貸借の媒介を行う場合,当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは,その旨について説明しなければならないが,当該評価の内容までを説明する必要はない。
  • (2) 建物の売買の媒介を行う場合,飲用水,電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは,その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。
  • (3) 建物の貸借の媒介を行う場合,当該建物について,石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは,その旨について説明しなければならないが,当該記録の内容までを説明する必要はない。
  • (4) 昭和55年に竣工(しゅんこう)した建物の売買の媒介を行う場合,当該建物について耐震診断を実施した上で,その内容を説明しなければならない。

◆問題3(平成25年度出題)
 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  • (1) 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者(甲県知事免許)が,乙県所在の物件を取引する場合,国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
  • (2) 宅地建物取引業者(甲県知事免許)は,乙県知事から指示処分を受けたときは,その旨を甲県知事に届け出なければならない。
  • (3) 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が,覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ,その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合,当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
  • (4) 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は,宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても,免許を受けることができない。

◆正解
問題1 … (2)
問題2 … (2)
問題3 … (4)

◆おまけ○×問題
 AがBから事業のために1,000万円を借り入れている場合,Aが死亡し,唯一の相続人であるFが相続の単純承認をすると,FがBに対する借入金債務の存在を知らなかったとしても,Fは当該借入金債務を相続する?

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