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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/07/19

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年7月19日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 88日!


◆問題1(平成25年度出題)
 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして,正しいものはどれか。なお,この問において「建築確認」とは,建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

  • ア 宅地建物取引業者A社は,建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され,取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
  • イ 宅地建物取引業者C社は,建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され,代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
  • ウ 宅地建物取引業者F社は,建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主G社(宅地建物取引業者)との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し,媒介業務を行った。
  • エ 宅地建物取引業者H社は,建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主I社(宅地建物取引業者)から当該住宅の売却の媒介を依頼され,取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。
  • (1) ア,イ
  • (2) イ,ウ
  • (3) ウ,エ
  • (4) イ,ウ,エ

◆問題2(平成25年度出題)
 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば,正しいものはどれか。

  • (1) 新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合,完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば,実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
  • (2) 宅地の販売広告における地目の表示は,登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には,登記簿上の地目のみを表示すればよい。
  • (3) 住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合,全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには,1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
  • (4) 完成後8か月しか経過していない分譲住宅については,入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

◆問題3(平成26年度出題)
 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

  • (1) 区分所有者の団体は,区分所有建物が存在すれば,区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが,管理組合法人になることができるものは,区分所有者の数が30人以上のものに限られる。
  • (2) 専有部分が数人の共有に属するときの集会の招集の通知は,法第40条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく,共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は,共有者のいずれか一人にすればよい。
  • (3) 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合,規約で別段の定めがない限り,各区分所有者は,滅失した共用部分について,復旧の工事に着手するまでに復旧決議,建替え決議又は一括建替え決議があったときは,復旧することができない。
  • (4) 管理者が,規約の保管を怠った場合や,利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は,20万円以下の過料に処せられる。

◆正解
問題1 … (2)
問題2 … (3)
問題3 … (1)

◆おまけ○×問題
 Aは,Bに対し建物を賃貸し,Bは,その建物をAの承諾を得てCに対し適法に転貸している。この場合,Aが,Bとの賃貸借契約を合意解除しても,特段の事情がない限り,Cに対して,合意解除の効果を対抗することができない?

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