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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/07/12

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年7月12日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 95日!


◆問題1(平成24年度出題)
 宅地建物取引業者A社による投資用マンションの販売の勧誘に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  • ア A社の従業員は,勧誘に先立ってA社の商号及び自らの氏名を告げてから勧誘を行ったが,勧誘の目的が投資用マンションの売買契約の締結である旨を告げなかった。
  • イ A社の従業員は,「将来,南側に5階建て以上の建物が建つ予定は全くない。」と告げ,将来の環境について誤解させるべき断定的判断を提供したが,当該従業員には故意に誤解させるつもりはなかった。
  • ウ A社の従業員は,勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため,売買代金を引き下げ,契約の締結を誘引した。
  • エ A社の従業員は,勧誘の相手方から,「午後3時に訪問されるのは迷惑である。」と事前に聞いていたが,深夜でなければ迷惑にはならないだろうと判断し,午後3時に当該相手方を訪問して勧誘を行った。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) 四つ

◆問題2(平成24年度出題)
 土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

  • (1) 土地区画整理組合は,総会の議決により解散しようとする場合において,その解散について,認可権者の認可を受けなければならない。
  • (2) 土地区画整理組合は,土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において,土地区画整理事業を施行することはできない。
  • (3) 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては,土地区画整理事業の施行の費用に充てるため,一定の土地を換地として定めないで,その土地を保留地として定めることができる。
  • (4) 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は,すべてその組合の組合員とする。

◆問題3(平成23年度出題)
 宅地建物取引業者A社が,Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

  • (1) A社は,Bとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず,所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
  • (2) A社は,Bとの間で専任媒介契約を締結したときは,Bからの申出があれば,所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
  • (3) A社は,Bとの間で専任媒介契約を締結し,所定の事項を指定流通機構に登録したときは,その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
  • (4) A社は,Bとの間で専任媒介契約を締結した場合,当該宅地の売買契約が成立したとしても,その旨を指定流通機構に通知する必要はない。

◆正解
問題1 … (3)
問題2 … (2)
問題3 … (3)

◆おまけ○×問題
 AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合,Aが死亡した後であっても,BがAの死亡の事実を知らず,かつ,知らないことにつき過失がないなら,BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる?

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