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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/07/05

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年7月5日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 102日!


◆問題1(平成26年度出題)
 宅地建物取引業者Aは,BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち,宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば,誤っているものはいくつあるか。

  • ア AがBとの間で専任媒介契約を締結し,Bから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合,Aは,そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
  • イ AがBとの間で媒介契約を締結した場合,Aは,Bに対して遅滞なく法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならないが,Bが宅地建物取引業者であるときは,当該書面の交付を省略することができる。
  • ウ AがBとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合,期間満了前にBから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り,当該期間は自動的に更新される。
  • エ AがBとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結し,当該媒介契約において,重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合,Aは,Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) 四つ

◆問題2(平成26年度出題)
 後見人制度に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはどれか。

  • (1) 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には,成年後見人は,当該法律行為を取り消すことができない。
  • (2) 成年後見人が,成年被後見人に代わって,成年被後見人が居住している建物を売却する場合には,家庭裁判所の許可を要しない。
  • (3) 未成年後見人は,自ら後見する未成年者について,後見開始の審判を請求することはできない。
  • (4) 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが,未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。

◆問題3(平成25年度出題)
 宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。なお,この問において「37条書面」とは,法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

  • (1) A社は,宅地の売買の媒介に際して,売買契約締結の直前に,当該宅地の一部に私道に関する負担があることに気付いた。既に買主に重要事項説明を行った後だったので,A社は,私道の負担に関する追加の重要事項説明は行わず,37条書面にその旨記載し,売主及び買主の双方に交付した。
  • (2) A社は,営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに,自らが所有する宅地の売買契約が成立したので,買主に対し,その供託所等を37条書面に記載の上,説明した。
  • (3) A社は,媒介により建物の貸借の契約を成立させ,37条書面を借主に交付するに当たり,37条書面に記名押印をした取引主任者が不在であったことから,取引主任者ではない従業員に37条書面を交付させた。
  • (4) A社は,宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し,当該売買契約に瑕疵担保に関する特約はあったが,宅地建物取引業者間の取引であったため,当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。

◆正解
問題1 … (3)
問題2 … (4)
問題3 … (3)

◆おまけ○×問題
 通行地役権は,継続的に行使され,かつ,外形上認識することができるものに限り,時効によって取得することができる?

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