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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/06/28

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年6月28日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 109日!


◆問題1(平成26年度出題)
 借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という。)に関する次の記述のうち,借地借家法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

  • (1) 定期建物賃貸借契約を締結するには,公正証書による等書面によらなければならない。
  • (2) 定期建物賃貸借契約を締結するときは,期間を1年未満としても,期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。
  • (3) 定期建物賃貸借契約を締結するには,当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく,期間の満了によって終了することを,当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。
  • (4) 定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合,賃貸人が,当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく,期間の満了によって終了することを説明しなかったときは,契約の更新がない旨の定めは無効となる。

◆問題2(平成26年度出題)
 次の記述のうち,誤っているものはどれか。

  • (1) 国土利用計画法によれば,同法第23条の届出に当たっては,土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては,当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  • (2) 森林法によれば,保安林において立木を伐採しようとする者は,一定の場合を除き,都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • (3) 海岸法によれば,海岸保全区域内において土地の掘削,盛土又は切土を行おうとする者は,一定の場合を除き,海岸管理者の許可を受けなければならない。
  • (4) 都市緑地法によれば,特別緑地保全地区内において建築物の新築,改築又は増築を行おうとする者は,一定の場合を除き,公園管理者の許可を受けなければならない。

◆問題3(平成25年度出題)
 抵当権に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

  • (1) 債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には,被担保債権の弁済期が到来している必要があるが,対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には,被担保債権の弁済期が到来している必要はない。
  • (2) 抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合,特段の事情がない限り,抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。
  • (3) 対象不動産について第三者が不法に占有している場合,抵当権は,抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので,事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。
  • (4) 抵当権について登記がされた後は,抵当権の順位を変更することはできない。

◆正解
問題1 … (3)
問題2 … (4)
問題3 … (2)

◆おまけ○×問題
 売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合,買主は,工事施工者に対して損害賠償請求をすることができる?

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