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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/06/21

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年6月21日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 116日!


◆問題1(平成24年度出題)
 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

  • (1) 共用部分の保存行為は,規約に別段の定めがない限り,集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。
  • (2) 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は,区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが,規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。
  • (3) 管理者は,その職務に関して区分所有者を代理するため,その行為の効果は,規約に別段の定めがない限り,本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。
  • (4) 共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については,規約に別段の定めがない限り,共用部分の持分に応じて決まる。

◆問題2(平成25年度出題)
 宅地建物取引業者A社が,Bから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され,Bと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはいくつあるか。

  • ア A社が,Bとの間に専任媒介契約を締結し,甲宅地の売買契約を成立させたときは,A社は,遅滞なく,登録番号,取引価格,売買契約の成立した年月日,売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。
  • イ A社は,Bとの間に媒介契約を締結し,Bに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは,その根拠を明らかにしなければならない。
  • ウ A社がBとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は,Bからの申出により更新することができるが,更新の時から3月を超えることができない。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) なし

◆問題3(平成25年度出題)
 建築の構造に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか。

  • (1) 耐震構造は,建物の柱,はり,耐震壁などで剛性を高め,地震に対して十分耐えられるようにした構造である。
  • (2) 免震構造は,建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し,揺れを減らす構造である。
  • (3) 制震構造は,制震ダンパーなどを設置し,揺れを制御する構造である。
  • (4) 既存不適格建築物の耐震補強として,制震構造や免震構造を用いることは適していない。

◆正解
問題1 … (2)
問題2 … (2)
問題3 … (4)

◆おまけ○×問題
 AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており,Aがこの代金債権をCに譲渡した場合,AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり,Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失があるなら,Cはこの代金債権を取得することはできない?

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