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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/06/14

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年6月14日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 123日!


◆問題1(平成24年度出題)
 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば,正しいものはいくつあるか。

  • ア 建物の所有者と賃貸借契約を締結し,当該建物を転貸するための広告をする際は,当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ,法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する。
  • イ 居住用賃貸マンションとする予定の建築確認申請中の建物については,当該建物の貸借に係る媒介の依頼を受け,媒介契約を締結した場合であっても,広告をすることができない。
  • ウ 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において,当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても,最初の広告掲載時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなければ,法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反することはない。
  • エ 新築分譲住宅としての販売を予定している建築確認申請中の物件については,建築確認申請中である旨を表示をすれば,広告をすることができる。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) 四つ

◆問題2(平成23年度出題)
 国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,この問において「事後届出」とは,法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。

  • (1) 都道府県知事は,法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において,必要があると認めるときは,当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
  • (2) 都道府県知事が,監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは,その旨を公告しなければならない。なお,監視区域の指定は,当該公告があったときは,その指定の時にさかのぼって,その効力を失う。
  • (3) Aが,市街化区域において,2,500 ㎡の工場建設用地を確保するため,そのうち,1,500 ㎡をB社から購入し,残りの1,000 ㎡はC社から贈与で取得した。この場合,Aは,事後届出を行う必要はない。
  • (4) Dが所有する市街化調整区域内の土地5,000 ㎡とEが所有する都市計画区域外の土地12,000 ㎡を交換した場合,D及びEは事後届出を行う必要はない。

◆問題3(平成25年度出題)
 宅地建物取引業者Aが自ら売主として,宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち,特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば,正しいものはどれか。

  • (1) Bが建設業者である場合,Aは,Bに引き渡した新築住宅について,住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
  • (2) Aは,基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ,当該基準日から3週間を経過した日以後,新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  • (3) Aは,住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合,Bに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を,Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
  • (4) Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合,当該住宅の床面積が55㎡以下であるときは,新築住宅の合計戸数の算定に当たって,2戸をもって1戸と数えることになる。

◆正解
問題1 … (1)
問題2 … (3)
問題3 … (4)

◆おまけ○×問題
 他の共有者との協議に基づかないで,自己の持分に基づいて1人で現に共有物全部を占有する共有者に対し,他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる?

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