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宅建・一問一答 バックナンバー

「宅建・一問一答」 2017/06/07

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日建学院の
【宅建・一問一答】

 平成29年6月7日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2017年宅建試験(10月15日)まで残り 130日!


◆問題1(平成26年度出題)
 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち,同法の規定によれば,誤っているものはどれか。

  • (1) 宅地建物取引業者は,買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
  • (2) 宅地建物取引業者は,中古マンションの売買を行う場合,抵当権が設定されているときは,契約日までにその登記が抹消される予定であっても,当該抵当権の内容について説明しなければならない。
  • (3) 宅地建物取引士は,宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合,35条書面に記名押印することはできるが,取引の相手方に対し説明はできない。
  • (4) 宅地建物取引業者は,土地の割賦販売の媒介を行う場合,割賦販売価格のみならず,現金販売価格についても説明しなければならない。

◆問題2(平成24年度出題)
 宅地建物取引業者A社が,自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション(代金3,000万円)の売買契約に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはいくつあるか。

  • ア A杜は,宅地建物取引業者である買主Bとの当該売買契約の締結に際して,当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めることができない。
  • イ A社は,宅地建物取引業者でない買主Cとの当該売買契約の締結に際して,当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額300万円に加え,違約金を600万円とする特約を定めたが,違約金についてはすべて無効である。
  • ウ A社は,宅地建物取引業者でない買主Dとの当該売買契約の締結に際して,宅地建物取引業法第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じた後でなければ,Dから300万円の手付金を受領することができない。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) なし

◆問題3(平成25年度出題)
 次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

  • (1) 倒壊しそうなA所有の建物や工作物について,Aが倒壊防止の措置をとらないため,Aの隣に住むBがAのために最小限度の緊急措置をとったとしても,Aの承諾がなければ,Bはその費用をAに請求することはできない。
  • (2) 建物所有を目的とする借地人は,特段の事情がない限り,建物建築時に土地に石垣や擁壁の設置,盛土や杭打ち等の変形加工をするには,必ず賃貸人の承諾を得なければならない。
  • (3) 建物の賃貸人が必要な修繕義務を履行しない場合,賃借人は目的物の使用収益に関係なく賃料全額の支払を拒絶することができる。
  • (4) 建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合,賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても,これを拒むことはできない。

◆正解
問題1 … (3)
問題2 … (3)
問題3 … (4)

◆おまけ○×問題
 Aは,B所有の甲建物につき,居住を目的として,期間2年,賃料月額10万円と定めた賃貸借契約をBと締結して建物の引渡しを受けた。この場合,AがBとの間の信頼関係を破壊し,本件契約の継続を著しく困難にしたとしても,Bが本件契約を解除するためには,民法第541条所定の催告が必要である?

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