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個人情報保護方針、ならびに著作権について

株式会社 建築資料研究社/日建学院(以下「当社」といいます)では、お客様の個人情報を大切に取り扱うことが何よりも重要な責務であると考えております。

そのために、当社では個人情報について管理責任者を設置し、厳重かつ大切に保管するとともに、個人情報保護方針を制定し、グループ各社を含めその徹底に努めてまいります。その内容は以下の通りです。

  1. 利用目的

    当社ではお客様の個人情報を以下目的で利用させていただきます。

    1. (1)契約の履行(商品・サービスの提供等)
    2. (2)当社及びグループ各社が取り扱う商品・サービスに関するご案内
    3. (3)当社及びグループ各社が開催(主催・共催・協賛・後援)するセミナー・展示会等に関するご案内
    4. (4)お客様からのお問合せ、またはご依頼等への対応
    5. (5)顧客満足度等のアンケートの依頼
    6. (6)業務上の連絡
    7. (7)その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的

    ※グループ各社とは、(株)KSK、(株)日建学院、(株)ニッケン・キャリア・ステーション、日建ウッドシステムズ(株)、(株)中部建築資料研究社、(株)セイブコーポレーションをさします。

  2. 個人情報の正確性と安全性の確保

    当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保ち、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるように配慮して厳重に管理いたします。

    また、業務の一部または全部を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適切な管理、監督をいたします。

  3. 個人情報の第三者への提供禁止について

    当社は、上記2.に記載した外部に委託する場合及び以下の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも提供いたしません。

    1. (1)上記1.に記載した利用目的達成のため、当社が業務を委託した認定校や公認スクールなどに提供する場合
    2. (2)お客様の同意がある場合
    3. (3)個人情報保護法第16条第3項に基づく場合
  4. 未成年者の個人情報の取り扱いについて

    16歳未満の未成年者の個人情報については、必ず保護者の方の同意の下に提供していただきますようにお願いいたします。

  5. 個人情報の開示・訂正・利用停止等の申出について

    1. (1)個人情報に関し、ご本人様から開示を求められたときには、法令に基づきその求めに応じます。なお、開示をする際には、所定の手数料を申し受けます。
    2. (2)個人情報の内容に事実と反する記載があり、その内容の訂正、追加または削除(以下この条において「訂正等」という)を求められた場合には、その目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正等を行います。
    3. (3)個人情報に関し、開示、訂正、利用停止等のご要望については、下記のお問合せ窓口にご連絡ください。請求者がご本人様であることを確認の上必要な手続きについてご案内いたします。なお個人情報に関するその他のお問い合わせについても下記窓口をご利用ください。
    株式会社 建築資料研究社/日建学院 コールセンター
    〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-1
    日建ワールドハウジングセンター7F
    電話番号:0120-243-229 webmaster@to.ksknet.co.jp

改定:2011年11月8日

改定:2015年6月11日 グループ会社の修正

個人情報保護のためにSSL(暗号化技術)を使用しています。

当ホームページで ご入力いただくお客様の個人情報は、SSL(Secure Sockets Layer)と呼ばれる暗号化技術によって保護されていますので、安心してご利用ください(SSL対応のブラウザでないと正しく動作しない場合がありますので、ご注意ください)。

当ホームページへのアクセス時に収集される情報について

当ホームページをご利用になると、お客様のIPアドレス(インターネットを利用する際に個々のパソコンに割り当てられる数字)、パソコンのOS、ご使用のブラウザ名とそのバーション、プロバイダのホスト名等が収集されます。これは統計値(アクセスログ)として処理され、ホームページの改善等に利用させていただきます。これらの情報により、 お客様個人を特定することは決してございません。

当ホームページではお客様と共有する情報は厳重なセキュリティの上管理いたします。ただし、国家機関や法令により要求された場合、もしくは、グループ会社の権利、財産と顧客の保護の観点より、法令の範囲内で、個人情報を開示することがございます。

著作権について

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